各国の弊社ネットワークを駆使し、実習生候補者を選出いたします。
本社のあるタイおいてはタイ東北部などを中心に、幅広いネットワークを有し、またタイ人のみならずフィリピン人・インドネシア人・ミャンマー人と複数国人材の日本への送り出しも行うなど、今後更に国籍数を増やしてまいります。日タイ両国は600年の交流の歴史、120年の外交関係があり、伝統的に友好関係を築いてきたタイには数多くの日系企業が進出しています。そのため企業が技能実習生を直接受け入れる「企業単独型」の送り出しは以前から比較的多くありましたが、近年は「団体監理型」も増えていると言われています。しかしタイでは国民の所得が上昇してきており、おおよそ10年前と比較すると、技能実習生の人数は他のアジア各国ほど上昇しておらず、勢いに乗っていないイメージは否めません。
しかし2017年の日本の「新たな外国人技能実習制度」の導入に伴い、タイ国政府も積極的に技能実習生を日本に送り出したいとの思いが強まっており2017年11月に東京で実施された、「タイジョイントセミナー」では、タイ国労働省雇用局長(アヌラックトッドサラット氏)をはじめ労働省幹部の方々が出席されました。弊社社長も同席し、双方の親睦を深め合う事が出来ました。
今後日本政府は新資格を導入し、技能実習生は最長5年間の就労が可能になり、また新たな就労資格が導入される事で、10年に亘り日本に滞在出来る仕組みになります。日本政府は外国人技能実習生の枠を超え、大幅な数の労働者を日本に入国させる事になります。この事は彼らを労働者として受け入れるだけではなく、「生活者」として受け入れていく必要があり、言葉はもちろんの事、コミュニティーの一員として日本社会に溶け込んでもらう事を目指さなくてはなりません。
この様な状況を考えた時、我々送出し機関の担う役割は非常に重要な位置にあると感じています。